菅義偉政権が看板政策として掲げる、デジタル改革。その旗振り役となるデジタル庁が2021年9月1日に発足した。行政のデジタル化が進むと、引っ越し手続きが自宅でできるようになるなど市民にとってもメリットがあるとされる。一方で、個人情報保護などの課題も残る。デジタル庁が果たす役割とは何か。そして国や地方自治体のデジタル化が進むことで、私たちの生活はどう変わるのか。ポイントをイラストでまとめ、解説する。（デザイン＆イラスト：オザワタクヤ、取材協力：アスコエパートナーズ代表取締役社長・安井秀行、監修：慶應義塾大学総合政策学部教授・上山信一、取材・文：Yahoo!ニュース オリジナル 特集編集部）

デジタル庁の主な業務は？

国や地方自治体の「デジタル化」を推進する司令塔となるのが、9月1日に発足したデジタル庁だ。担当閣僚は平井卓也デジタル改革担当相で、事務次官に相当する「デジタル監」には、一橋大学名誉教授の石倉洋子氏が起用された。職員は約600人で、うち約200人は民間出身が占める。（9月8日追記）

デジタル庁の主な役割は、これまで各省庁がそれぞれ独自に進めていた行政のデジタル化を一元的に推進することだ。そのため、関連する政府の予算や人材などを集約し、各省庁・地方自治体との調整も行う。世界と比較しても遅れが目立つと言われる日本の「行政のデジタル化」。政府はデジタル庁発足を足がかりに、この遅れを挽回しようともくろんでいる。

日本の「行政のデジタル化」はなぜ遅れた？

新型コロナ対策の給付金やワクチン予約などをめぐっては多くの混乱が生じ、行政のデジタル化の遅れが明らかになった。なぜ日本の行政のデジタル化は遅れたのか？　行政のデジタルトランスフォーメーションに取り組むアスコエパートナーズ社の安井秀行代表取締役社長は3つの要因を指摘する。

1つ目は、行政手続きのオンライン化はすでに一部で進んでいるが、紙の書類の提出や押印、対面手続きなど、「アナログ前提」の制度と手続きがいまだ残されたままになっている点。2つ目は、行政機関でのデジタル人材が不足している点だ。加えて国や自治体の機関は縦割りのため、省庁をまたいだ人材やノウハウの交流が難しく、結果的に各省庁が独自にデジタル化を進めてしまっている。3つ目は、省庁や自治体がそれぞれ独自の情報システムを構築しているため、データの連携がとれず、コストもかさむ構造となっている点だ。デジタル庁はこうした組織をまたぐ課題を解決するため、省庁に対して一段高い立場から是正勧告ができる権限（勧告権）を持つ。

暮らしはどう変わる？

デジタル庁が創設されることで、情報システムの統一化などが推し進められれば、国だけでなく地方自治体のデジタル化も進むことが期待される。安井氏は、「市民にとって接点が多い地方自治体の行政サービスがデジタル化すると、市民がより直接的にメリットを感じられるはず」と言う。

例えば子どもの一時保育を利用する際、多くの自治体では施設ごとに空き状況の確認や問い合わせが必要だ。デジタル化が進めば、スマートフォンで空き状況を把握して予約することも可能になるだろう。また、これまでカレンダーなどで確認していたゴミ収集日についても、利用者に事前に知らせてくれるなど、利便性の向上が期待できる。これらの行政サービスはすでに一部の自治体で取り組みが始まっている。今後、全国に広がる可能性はあるのだろうか？　安井氏は「ルールや環境を整備して、地方自治体をやる気にさせられるかがカギ。デジタル庁の本気度が問われている」と指摘する。

マイナンバーカードも便利に？

デジタル庁はマイナンバーカードの普及を推進する役割も担う。政府が運営する行政サービスのオンラインポータルサイト、「マイナポータル」上でさまざまな行政手続きができるようにする構想が進んでいる。例えば引っ越しをする場合、現状は転出する自治体の窓口で転出届を提出し、さらに引っ越し先の自治体の窓口で転入届を提出する、という手続きが必要だ。それが今後はマイナンバーカードとマイナポータルを組み合わせることで、自宅にいながら一度の申請で引っ越し手続きが完了することが可能になるというものだ。

政府は民間企業との連携を含め、マイナポータル上で手続きできるサービスの拡充を目指している。電気・ガスなど公共料金の手続きも含めて一度のオンライン申請で完結する「引越しワンストップサービス」は、2025年度以降の本格展開を目指して実証実験が進められている。そのほか、医療や教育、働き方などの分野でも行政のデジタル化が進められている。安井氏は「単なるシステムの整備だけでなく、従来の制度・仕組みも含めた社会全体のデジタルトランスフォーメーションが必要」と語る。

行政のデジタル化をめぐる懸念は？

行政のデジタル化では、個人情報保護の問題がたびたび取りざたされている。政府による個人情報の一元的な管理・連携が進めば利便性が向上する一方でデータ流出や不正利用のリスクは高まる、というものだ。また、適切なチェックをしないと政府が国民の生活を監視するのではないか、との声もある。一方で安井氏は「行政のデジタル化については、さまざまなメリットも国民に伝えていくことが不可欠。リスクばかり強調されることで、日本が世界のデジタルトランスフォーメーションの流れからさらに取り残されてしまう事態こそ、最大の懸念だ」と語る。個人情報保護の体制強化の一方で、デジタル活用のメリットや重要性をいかに国民目線で伝えられるか。デジタル庁が掲げる「誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化」の実現は、そこから始まるといえる。