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渡辺浩志

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ソニーフィナンシャルグループ シニアエコノミスト

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見解10月第2週以降、トランプ氏の当選予想確率(ポリマーケット)が急上昇しています。ハリス氏がミシガン州やネバダ州での演説で些細なミスを犯した結果、激戦7州の支持は全てトランプ氏優勢に傾きました。トランプ氏再選=株高との見方がありますが、トランプ前政権で株価が大きく上がったのはコロナ禍の後。これはコロナ対策の財政ファイナンスによる世界的な株高であり、トランプ氏の手柄ではありません。むしろコロナ禍前の株価は米中・米欧の貿易戦争によって低迷していました。トランプ氏が掲げる米国第一主義(高関税による貿易戦争や移民排斥)は景気悪化とインフレの同時進行(スタグフレーション)を起こし、ドル安・株安・債券安のトリプル安を招く恐れがあります。半面、リスクやインフレに強い金の価格は上がりやすくなります。金が最高値の1oz=2700ドルを超えたことはトランプ・トレードの再燃や市場の警戒の表れと見ることができます。

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コメンテータープロフィール

渡辺浩志

ソニーフィナンシャルグループ シニアエコノミスト

1974年生まれ。99年に株式会社大和総研へ入社。以降、内閣府、SMBC日興証券株式会社でエコノミスト業務に従事。2017年1月より現職。専門はマクロ経済(国内外の景気、財政・金融政策)と金融市場(株式、債券、コモディティ等)

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