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渡辺浩志

渡辺浩志

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ソニーフィナンシャルグループ シニアエコノミスト

報告

原油高が米国の金利を上昇させ、これがドル高・円安を加速させています。結果、円建ての輸入原油価格は輪をかけて上昇し、国内のガソリン価格や灯油、梱包資材などの石油製品価格を押し上げています。エネルギーは価格が高騰しても消費量をあまり減らせません。原油高は所得が増えないなかで家計(特に寒冷地や車社会の地方部)の大きな負担になります。 天然ガスの急騰が消費者物価を押し上げている欧州では、13日に家庭への所得支援(電気代補助)と企業への時限的な減税などの緊急対策が決まりました。産油国への増産の働きかけも必要ですが、日本政府には国内経済の支援が求められます。かつてはガソリン価格が3ヶ月連続で160円を超えた場合、25.1円の上乗せ課税を停止し、ガソリン価格を下げる救済措置がありました。現在、同法は東日本大震災の復興財源確保のため凍結されていますが、この復活も選択肢の一つとなると思います。

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コメンテータープロフィール

渡辺浩志

ソニーフィナンシャルグループ シニアエコノミスト

1974年生まれ。99年に株式会社大和総研へ入社。以降、内閣府、SMBC日興証券株式会社でエコノミスト業務に従事。2017年1月より現職。専門はマクロ経済(国内外の景気、財政・金融政策)と金融市場(株式、債券、コモディティ等)

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