見解投票日を火曜日に設定していることで、投票率を押し下げている懸念は今でもある。働いている人に対して、投票が理由であれば有給、あるいは半日有給の休日にできるなどの手当はある。ただ、都会などでは投票所が開く時間に行っても列が長くて諦める人もいる。高齢者や体が不自由な人にとっても長蛇の列は厳しい。 このため事前投票が今回は、7000万票にも上っている。各州で記録的な数字となっているが、量が増えるほど扱いや安全性も問題だ。今回は、事前投票のボックスが燃やされる事件も起きている。 アメリカは、投票日を休日にすべきだと思う。
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コメンテータープロフィール
ニューヨーク在住ジャーナリスト。「アエラ」「ビジネスインサイダー・ジャパン」などに、米社会、経済について幅広く執筆。近著は「現代アメリカ政治とメディア」（共著、東洋経済新報 https://amzn.to/2ZtmSe0）、「教育超格差大国アメリカ」（扶桑社 amzn.to/1qpCAWj ）、など。2014年より、海外に住んで長崎からの平和のメッセージを伝える長崎平和特派員。元共同通信社記者。
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