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さんきゅう倉田

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東大生/芸人/元国税局職員/FP

報告

見解川崎重工は、海上自衛隊の職員に金品を提供するため、6年間で10億円以上の資金を捻出していた。そのうちの一部ないし全部は子会社を利用した架空の取引によって作られた金だ。 もちろんこの架空取引によって支払われた金額は川崎重工の損金となっている。 金品の提供は20年以上続いていたとのことだが、税務調査で遡及して課税できるのは7年までである。 税務調査の副作用として今回の海自の不正が明らかにはなったが、これまでの税務調査で架空取引が見つからなかったことを意味しており、税務調査の限界を感じる。

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コメンテータープロフィール

さんきゅう倉田

東大生/芸人/元国税局職員/FP

日本大学理工学部を卒業後、東京国税局に入庁。2年と1ヶ月で退職後、吉本興業で芸人となる。2023年3月、東京大学文科ニ類に合格。著書に『お金の貯め方増やし方』(東洋経済新報社)などがある。

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