補足この記事で報じられている問題は、サービス付き高齢者向け住宅や住宅型有料老人ホームといった「高齢者向け住まい」と「介護保険制度による介護サービス」でも同様なことが生じています。 10年以上前から、要介護高齢者を対象にした高齢者向け住まいで、過剰な介護サービスの提供、そして一部では不正な介護報酬の請求が指摘されている実態があるのです。 もちろん、そのような運営をしている高齢者向け住まいの事業者は少数です。しかし、そうした事業者が野放しとなっていれば「悪貨は良貨を駆逐する」ような事態を招き、良質な事業者が市場（正確には準市場）から排除されていく懸念もあります。 これは、公費や保険料による給付費が無駄遣いされるという問題があると同時に、高い倫理観をもった実践現場の介護•医療の専門職が、経営者の脱法的な方針によって就業継続の意欲を削がれ、離職に繋がるという問題も生じさせています。
コメンテータープロフィール
1964年・島根県生まれ。1986年から医療ソーシャルワーカーやケアマネジャーの実務を経験し、2005年から東洋大学で介護福祉士などの福祉専門職養成と高齢者福祉・介護保険制度・ケアマネジメントの研究を行う。社会福祉士・介護支援専門員。
