解説自民党の「裏金」の問題が地方に飛び火した形だ。 地方のこうした堀井議員のような方は「けじめをつける」のだが、岸田首相はその団体のトップとしてどのようなけじめをつけてきたのだろうか。 そう考えるならば、堀井議員もこの「政治とカネ」の問題に対する犠牲者の一人と考えることもできるのではないだろうか。 自民党案が成立した改正法の中身は、かならずしも十分なものではない。党中央がそうした改正を提示したことで、地方の議員がその責任を負わされるという構図があるのではないか。 岸田首相はしっかりとこうした声を聴く必要がある。
コメンテータープロフィール
日本政治法律学会理事長。博士(政治学)。日本の政治、選挙、政策変容を中心に、それとの比較で海外の政治変容にも関心を持つ。東京、地方での講義、講演、出演依頼は可能な限り喜んで引き受けている。というのも多様な地域の大学での研究、講義経験や、政治家、ジャーナリスト、研究者、市民からの示唆は、自分の糧であり、その交流は喜びである。国内では静岡大学助教授、長崎県立大学専任講師、海外では英国オックスフォード大学ニッサン日本研究所、オックスフォード大学ペンブローク・カレッジ客員フェロー、ドイツ連邦共和国マンハイム大学客員教授、ノルウェー王国オスロ大学客員研究員等、学会では日本政治学会理事なども歴任した。
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FNNプライムオンライン(フジテレビ系)