解説自民党のガバナンスの問題が再び出たといってよい。 そもそも、これまで党の足元がしっかりとしていたのは、それぞれの派閥の領袖が、その派閥の構成員に対して圧力をかけてきたからだ。 しかしながら、現在、多くの派閥は解散を決め、その「党内党」としてのガバナンスが全く聞かない状況にある。そうしたことを背景として、さらにその上の政党のガバナンスもきいていないということがある。 こうした状況では「出席拒否」もさもありなん、というところだ。どのように自民党は、派閥なき中で、ガバナンスを回復していくのか。それが問題だ。
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コメンテータープロフィール
日本政治法律学会理事長。博士(政治学)。日本の政治、選挙、政策変容を中心に、それとの比較で海外の政治変容にも関心を持つ。東京、地方での講義、講演、出演依頼は可能な限り喜んで引き受けている。というのも多様な地域の大学での研究、講義経験や、政治家、ジャーナリスト、研究者、市民からの示唆は、自分の糧であり、その交流は喜びである。国内では静岡大学助教授、長崎県立大学専任講師、海外では英国オックスフォード大学ニッサン日本研究所、オックスフォード大学ペンブローク・カレッジ客員フェロー、ドイツ連邦共和国マンハイム大学客員教授、ノルウェー王国オスロ大学客員研究員等、学会では日本政治学会理事なども歴任した。