解説政権交代の必要性は叫ばれるものの、その受け皿があるのか？ということが課題となってしまう。 海外では、政権交代がしばしばおこるが、しかしながらその場合には、政権担当能力を有する代替的な責任を持った野党が存在するという前提がある。 日本の野党には政権担当能力があるかどうかが問われていく。もちろん野党には政権担当能力はあると考えられるが、政権交代の結果の民主党政権の経験が国民には必ずしも良いものと考えられていないところがある。 そうしたトラウマを超えて、政権交代できる状況が日本には必要だ。
コメンテータープロフィール
日本政治法律学会理事長。博士（政治学）。日本の政治、選挙、政策変容を中心に、それとの比較で海外の政治変容にも関心を持つ。東京、地方での講義、講演、出演依頼は可能な限り喜んで引き受けている。というのも多様な地域の大学での研究、講義経験や、政治家、ジャーナリスト、研究者、市民からの示唆は、自分の糧であり、その交流は喜びである。国内では静岡大学助教授、長崎県立大学専任講師、海外では英国オックスフォード大学ニッサン日本研究所、オックスフォード大学ペンブローク・カレッジ客員フェロー、ドイツ連邦共和国マンハイム大学客員教授、ノルウェー王国オスロ大学客員研究員等、学会では日本政治学会理事なども歴任した。
