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白鳥浩

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法政大学大学院教授/現代政治分析

報告

解説野党は証人喚問を求めている。しかし、そのハードルは高いといえる。 衆院では安倍派の政倫審への出席議員と、不記載額の高い池田氏、参院では同じく政倫審への出席議員と、安倍派の会計責任者の事務局長というが、この10人の証人喚問を与党は受け入れることには難色を示している。 与野党の駆け引きの中で、憲政史上はじめて首相の出席や、参院での政倫審開催まで行っておきながら、一向に進まない問題の解決に、国民の「政治不信」だけが深まることとなっている。 現状を変革するためには、4月の補欠選挙で、国民の意思を示すことも必要ととなってくるといえる。

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コメンテータープロフィール

白鳥浩

法政大学大学院教授/現代政治分析

日本政治法律学会理事長。博士(政治学)。日本の政治、選挙、政策変容を中心に、それとの比較で海外の政治変容にも関心を持つ。東京、地方での講義、講演、出演依頼は可能な限り喜んで引き受けている。というのも多様な地域の大学での研究、講義経験や、政治家、ジャーナリスト、研究者、市民からの示唆は、自分の糧であり、その交流は喜びである。国内では静岡大学助教授、長崎県立大学専任講師、海外では英国オックスフォード大学ニッサン日本研究所、オックスフォード大学ペンブローク・カレッジ客員フェロー、ドイツ連邦共和国マンハイム大学客員教授、ノルウェー王国オスロ大学客員研究員等、学会では日本政治学会理事なども歴任した。

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