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白鳥浩

白鳥浩

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法政大学大学院教授／現代政治分析

報告

解説２０万円を支給したり、そしてさらに利用できない医療機関を「通報」させたりするということで、利用率の向上に河野大臣や岸田政権は躍起になっている。 しかしながら、利用率が向上しないのは、マイナ保険証不可の医療機関が存在するからだ、使えない医療機関が悪い、とする視点から、「通報」を正当化している。 日本は「監視国家」「密告社会」へと向かっていくのだろうか？ デジタル化の行く末が、そうした「通報」という名の「密告」の推奨によって帰結するとしたら、と考えるとどうだろうか。 もう少しデジタル化のペースを緩める必要もある。 むしろ国民の理解の上に立った政策こそがのぞまれている。

コメンテータープロフィール

白鳥浩

白鳥浩

法政大学大学院教授／現代政治分析

エキスパート認定マークについて

日本政治法律学会理事長。博士（政治学）。日本の政治、選挙、政策変容を中心に、それとの比較で海外の政治変容にも関心を持つ。東京、地方での講義、講演、出演依頼は可能な限り喜んで引き受けている。というのも多様な地域の大学での研究、講義経験や、政治家、ジャーナリスト、研究者、市民からの示唆は、自分の糧であり、その交流は喜びである。国内では静岡大学助教授、長崎県立大学専任講師、海外では英国オックスフォード大学ニッサン日本研究所、オックスフォード大学ペンブローク・カレッジ客員フェロー、ドイツ連邦共和国マンハイム大学客員教授、ノルウェー王国オスロ大学客員研究員等、学会では日本政治学会理事なども歴任した。

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