解説岸田首相は、まずは国民の生活、くらしに真摯に向き合う必要がある。 電気代が高くなっているにもかかわらず、補助金は切れることとなっており、これから夏を迎える国民の家計は厳しいものがある。 それに対して、給与明細に減税額を記載することで、自らの政策効果を誇るというのは、必ずしも国民の理解や、支持を得られるというのはどうなのだろうか。 一時的な減税を行ったとしても、その効果は限定的である。また、物価上昇を上回る賃上げを国民は実感できていない。 国民の声を岸田首相はしっかりと聞き、何らかの対処を行う必要がある。
コメンテータープロフィール
日本政治法律学会理事長。博士（政治学）。日本の政治、選挙、政策変容を中心に、それとの比較で海外の政治変容にも関心を持つ。東京、地方での講義、講演、出演依頼は可能な限り喜んで引き受けている。というのも多様な地域の大学での研究、講義経験や、政治家、ジャーナリスト、研究者、市民からの示唆は、自分の糧であり、その交流は喜びである。国内では静岡大学助教授、長崎県立大学専任講師、海外では英国オックスフォード大学ニッサン日本研究所、オックスフォード大学ペンブローク・カレッジ客員フェロー、ドイツ連邦共和国マンハイム大学客員教授、ノルウェー王国オスロ大学客員研究員等、学会では日本政治学会理事なども歴任した。
白鳥浩の最近のコメント
岸田内閣支持率19.1％ 発足後最低 ANN世論調査
テレビ朝日系（ANN）
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