解説選挙における、「表現の自由」が問われることとなりそうだ。 なるほど、自らが考える政策や、将来の理想像を有権者に対して訴える機会として選挙は重要であり、そこにおける「表現の自由」が制限されるということは必ずしも望ましいものではない。 しかし、同様の主張や、「表現の自由」は、他の候補に対しても認められるべきであり、ある特定の候補だけの「表現の自由」のみが認められるというのは理想とされる民主主義ではない。むしろ、独裁につながるという可能性すら内包しているといってよい。 民主主義とは「未完のプロジェクト」である。完全なものはない。そうした中で、少しづつどういったありかたが良いのかを模索する機会と、今回の件をする必要がある。
コメンテータープロフィール
日本政治法律学会理事長。博士(政治学)。日本の政治、選挙、政策変容を中心に、それとの比較で海外の政治変容にも関心を持つ。東京、地方での講義、講演、出演依頼は可能な限り喜んで引き受けている。というのも多様な地域の大学での研究、講義経験や、政治家、ジャーナリスト、研究者、市民からの示唆は、自分の糧であり、その交流は喜びである。国内では静岡大学助教授、長崎県立大学専任講師、海外では英国オックスフォード大学ニッサン日本研究所、オックスフォード大学ペンブローク・カレッジ客員フェロー、ドイツ連邦共和国マンハイム大学客員教授、ノルウェー王国オスロ大学客員研究員等、学会では日本政治学会理事なども歴任した。
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