Yahoo!ニュース

白鳥浩

白鳥浩認証済み

認証済み

法政大学大学院教授／現代政治分析

報告

解説「職員が死ぬ職場」を作り上げた、それだけでもトップの責任は免れないのではないだろうか。 公益通報者保護法がありながら、この問題を提起した方は処分され自死においこまれているともつたえられている。そうした職場が、公金で運営される県庁なのだとしたら問題だ。 しかもそのトップは、県民が選挙で選んでいる。これが私企業であれば、「泣き寝入りをするしかない」という判断もあるかもしれないが、その起こっているところは地方政府であり、社会の木鐸たる公務員の職場である。 これではそうした職場を民意が作り上げてしまっている、ということになってしまう。民意で選んだのであれば、民意で変える必要がある。 百条委員会もあり、また民意によるリコールなどの方策もある。今後の推移を見守りたい。

同じ記事に対する他のコメンテーターコメント

  • 石戸諭

    石戸諭認証済み

    認証済み

    記者 / ノンフィクションライター

    見解これはもう辞職しかないように思える。斎藤知事は元県民局長の内部告発を握り潰すような会見に踏み切り、そ…続きを読む

コメンテータープロフィール

白鳥浩

白鳥浩認定済み

法政大学大学院教授／現代政治分析

エキスパート認定マークについて

日本政治法律学会理事長。博士（政治学）。日本の政治、選挙、政策変容を中心に、それとの比較で海外の政治変容にも関心を持つ。東京、地方での講義、講演、出演依頼は可能な限り喜んで引き受けている。というのも多様な地域の大学での研究、講義経験や、政治家、ジャーナリスト、研究者、市民からの示唆は、自分の糧であり、その交流は喜びである。国内では静岡大学助教授、長崎県立大学専任講師、海外では英国オックスフォード大学ニッサン日本研究所、オックスフォード大学ペンブローク・カレッジ客員フェロー、ドイツ連邦共和国マンハイム大学客員教授、ノルウェー王国オスロ大学客員研究員等、学会では日本政治学会理事なども歴任した。

白鳥浩の最近のコメント