解説北方領土の返還は、旧島民の悲願である。 そこで、日本政府の方針もわかるが、まったく今後交渉が出来なくなるということは、日本の将来を考えるとよいわけではない。 一定のロシアとのパイプを維持しながら、主張するべきことは主張するという立場が日本政府には要請されているといってよいのではないだろうか。 「北方領土はもう戻ってこない」と言ってあきらめることは簡単であるが、しかしながら、それではこれまでの試みは一体なんであったのだろうか、ということとなる。 日本は辛抱強く、外交努力を積み重ねることで問題解決につなげていく「平和国家」であったし、これからもあるべきという意見には、一聴の価値がある。
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コメンテータープロフィール
日本政治法律学会理事長。博士（政治学）。日本の政治、選挙、政策変容を中心に、それとの比較で海外の政治変容にも関心を持つ。東京、地方での講義、講演、出演依頼は可能な限り喜んで引き受けている。というのも多様な地域の大学での研究、講義経験や、政治家、ジャーナリスト、研究者、市民からの示唆は、自分の糧であり、その交流は喜びである。国内では静岡大学助教授、長崎県立大学専任講師、海外では英国オックスフォード大学ニッサン日本研究所、オックスフォード大学ペンブローク・カレッジ客員フェロー、ドイツ連邦共和国マンハイム大学客員教授、ノルウェー王国オスロ大学客員研究員等、学会では日本政治学会理事なども歴任した。
