いじめ重大事案の報告書の公表の仕方に関しては、神奈川県でもいろいろと議論がなされています。 報告書を広く公表することで、同じような事案の再発防止につなげられる可能性があります。一方、公表により、被害者・加害者のプライバシーが害され、ネットなどを通じて、第三者による私的な報復がなされるといった「負の連鎖」が生じる危険もあります。 調査報告書は、事実関係をまとめた部分と、再発防止策を検討した部分を分けて書かれていることが多く、少なくとも後者に関しては、広く公表すべきとも考えられます。また、黒塗りにするのではなく、プライバシーに配慮した形で、公表版を作って公表する方法もあります。 大切なことは、同じ悲劇を繰り返さないことです。そのために、調査報告書を活かすことができればよいと思います。
コメンテータープロフィール
神奈川県出身。中学時代、友人の非行がきっかけで、少年事件に携わりたいとの思いから弁護士を志す。2012年3月、慶応義塾大学大学院法務研究科修了後、同年9月に司法試験に合格。2015年5月、佐藤みのり法律事務所開設。少年非行、いじめ、児童虐待に関する活動に参加し、いじめに関する第三者委員やいじめ防止授業の講師、日本弁護士連合会（日弁連）主催の小中高校生向け社会科見学講師を務めるなど、現代の子どもと触れ合いながら、子どもの問題に積極的に取り組む。弁護士活動の傍ら、ニュース番組の取材協力、執筆活動など幅広く活動。女子中高生の性の問題、学校現場で起こるさまざまな問題などにコメントしている。
