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永濱利廣

永濱利廣

認証済み

第一生命経済研究所首席エコノミスト

報告

ちなみに、内閣府のマクロ計量モデルの乗数に基づけば、補助金だと企業に1兆円補助してもその年のGDPは+4100億円程度しか増えませんが、消費の段階で1兆円減税すればその年のGDPが+5600億円程度も増えると試算されます。 このように、需要喚起を優先するなら補助金よりも減税の方が効果的といえるでしょう。

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コメンテータープロフィール

永濱利廣

第一生命経済研究所首席エコノミスト

1995年早稲田大学理工学部工業経営学科卒業後、第一生命保険入社。1998年日本経済研究センター出向、2000年より第一生命経済研究所経済調査部、2005年東京大学大学院経済学研究科修士課程修了、2016年より現職。あしぎん総合研究所客員研究員、跡見学園女子大学マネジメント学部非常勤講師を兼務。総務省消費統計研究会委員、景気循環学会理事、あしかが輝き大使、佐野ふるさと特使、NPO法人ふるさとテレビ顧問。専門は経済統計、マクロ経済分析。著作に「経済危機はいつまで続くか」(平凡社新書)、「MMTとケインズ経済学」(ビジネス教育出版社)等。

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