楽天はテンセントの出資を「純投資」と説明している様に、直ちに楽天と個人データを共有することはないにしても、出資をすることで、テンセント側は、楽天との何らかの事業提携が前提となっていると思いますし、安全保障の観点で非常にセンシティブな時期であるので、日米政府は、（おそらく今後行われるであろう個人データの共同利用についての業務提携を中心に）共同監視するとアナウンスすることで、両社に対して警告を行った様に思われます。先日2月1日に施行された「特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律」（取引透明化法）により、本来の目的は異なりますが、日本政府から楽天は、早速定期的な情報提供を、取引透明化法の目的に関連・付随する範囲で求められるでしょう。
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コメンテータープロフィール
早稲田大学、琉球大学法科大学院、関西学院大学商学部・法学部、同志社大学商学部の各講師。最先端法務研究会座長。早大法卒、ジョージタウン大ロースクール法学修士、General Motors Institute優等修了、ハーバードロースクール交渉戦略プログラム修了。いすゞ自動車法務部課長、アップルコンピュータ、クレディスイス生命保険各法務部長、内閣司法制度改革推進本部法曹養成検討会委員、国士舘大学法学部教授、大宮法科大学院大学教授、一橋大学法科大学院講師等を歴任。専門は法律・知的財産・IT・海外法務・M&A・人工知能・自動運転・創薬等。著書は「初めての人のための契約書の実務」等77冊を数える。
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