見解日本ではまだプライバシーが重視され、街中に防犯カメラを多数設置することが難しい現状があります。事件が発生した場合の防犯カメラの映像での追跡捜査でも、店舗や企業のカメラの映像を借りています。 しかし今強盗が多発したり、様々な犯罪が起きている現状では、安全面を重視して駅前や商店街だけではなく、設置していく必要があります。 そうすることで、犯罪が発生した場合に犯人を追跡できること、また証拠を残すことができます。さらにある程度防犯カメラがあるという状況だけでも抑止する効果があり威嚇にはなります。 それぞれの街で鍵やカメラなど防犯対策に補助金が出る場合がありますが、出る出ないばらつきがあります。国が主導して補助金を出していただけると更に、防犯カメラの設置が街の中で進んでいくと考えます。
コメンテータープロフィール
防犯アドバイザー、犯罪予知アナリストとして、情報番組やNEWS番組などメディアにも多数出演。元警察署長の父や刑事の姉を持つ防犯のサラブレッドとして、セキュリティ全般の知識を活かし講演やYouTube防犯チャンネルなど啓蒙活動も行う。2005年京師美佳セキュア・アーキテクト設立。2009年一般社団法人全国住宅等防犯設備技術適正評価監視機構理事就任。建物の防犯診断、防犯プロデュースなど専門家として幅広く活動を行う。「防犯アドバイザー京師美佳の安心生活をつくる自己防衛の心得35」など著作多数。
