特別養護老人ホームなどで運営を開始したものの、半年以上スタッフが集まらず50%の運営しかできない…などの事例が散見されますので、手を挙げたところで運営が難しいということがあると思います。しかし、もっと構造的な問題として、事業者に手を挙げてもらう公募期間が非常に短く、情報を持っているだけでなく、土地を所有していたり建物の基礎設計が出来ているような、体力のある事業者でないとその期間に応募できないのが実情です。さらに「介護事業運営経験5年以上~」などチャレンジングな発想をもった若手がそもそも手を挙げることすらできない現状を先ず何とかするべきだと思います。でなければ、今あるものがただただ量産されていくだけの状況が続くことになります。つまり、公募とはいっても出来レースに近いです。運営事業者が集まらないのであれば、なおさら応募のしかたを改善する努力を保険者にあたる県や自治体が真剣に考えるべきです。
コメンテータープロフィール
映画『ケアニン~あなたでよかった』のモデル事業所。著作『あおいけあ流介護の世界』『ソーシャルワーカー』など。NHKプロフェッショナル仕事の流儀「あなたらしさ はここにある介護施設経営者・加藤忠相」放送。日経ビジネス「次代を創る100人」に選出。 Ageing Asia Global Ageing Influencer 2019に選ばれる 。
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