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門倉貴史

門倉貴史

認証済み

エコノミスト/経済評論家

報告

見解今年3月時点の「マイナ保険証」利用率はわずか5.47%にとどまる。つまり、国民の94.53%は今なお紙の健康保険証を使用しているということだ。  2024年12月に紙の健康保険証を廃止しても、個人情報漏えいや不正利用の危険性から「マイナ保険証を持たない」「一度取得したマイナ保険証を解除する」といった選択をする人は相当数に上るはずだ。  マイナ保険証を持たない人には、新たに「資格確認書」が発行されるが、その使い勝手は紙の健康保険証とほとんど変わらない。  そうであれば、国民のほとんどが利用継続を希望している紙の健康保険証をわざわざ廃止して、その代わりに「資格確認書」を発行する手続きは税金の無駄遣い以外の何ものでもない。  膨大な数の「資格確認書」を発行するための事務コスト負担などを考えれば、紙の健康保険証を廃止せずにそのまま残しておくことが、最も効率的・経済合理的な選択になるのではないか。

同じ記事に対する他のコメンテーターコメント

  • 白鳥浩

    法政大学大学院教授/現代政治分析

    解説この政策は破綻しつつある。 利用率が5%程度しかないにもかかわらず、現行の健康保険証を12月に廃止す…続きを読む

  • 島徹

    モバイル/IT/ガジェット系ライター

    見解民間と同じで、利用率は必要性がなければ上がらない。数値は利用の多い世代を考えれば理解できる。だが本格…続きを読む

コメンテータープロフィール

1971年神奈川県生まれ。95年慶応義塾大学経済学部卒業、同年銀行系シンクタンク入社。99年日本経済研究センター出向、00年シンガポールの東南アジア研究所出向。02年から05年まで生保系シンクタンク経済調査部主任エコノミストを経て、現在はBRICs経済研究所代表。同研究所の活動とあわせて、フジテレビ「ホンマでっか!?TV」など各種メディアにも出演中。また、雑誌・WEBでの連載や各種の講演も多数行なっている。『図説BRICs経済』(日本経済新聞社)、『増税なしで財政再建するたった一つの方法』(角川書店)、『オトナの経済学』(PHP研究所)、『日本の「地下経済」最新白書』(SB新書)など著作多数。

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