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門倉貴史

門倉貴史

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エコノミスト/経済評論家

報告

英国は、エリザベス女王の国葬について、警備に配慮するかたちで海外からの参列者をかなり限定しているようだ。  米国のバイデン大統領も国葬に夫妻で参列する予定だが、英王室からの招待は弔問団を率いる形でなく、夫妻での参列を請う内容だったとされる。  海外からの要人参列者が少なくなることで警備費用が抑えられるとみられる。   この結果、エリザベス女王の国葬にかかる費用は2013年に実施されたサッチャー元首相の国葬(約15億円)や日本で予定されている安倍元首相の国葬(概算で16.6億円)を下回る可能性が高い。

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同じ記事に対する他のコメンテーターコメント

  • 鶴岡路人

    慶應義塾大学総合政策学部准教授

    本来これがニュースになること自体があり得なかったのではないか。英女王の葬儀に日本を代表して参列するの…続きを読む

  • 白鳥浩

    法政大学大学院教授/現代政治分析

    エリザベス女王の国葬の招待状が届かない事で、岸田首相は国葬の参列を見送ることとなった。 どこまでの範…続きを読む

コメンテータープロフィール

1971年神奈川県生まれ。95年慶応義塾大学経済学部卒業、同年銀行系シンクタンク入社。99年日本経済研究センター出向、00年シンガポールの東南アジア研究所出向。02年から05年まで生保系シンクタンク経済調査部主任エコノミストを経て、現在はBRICs経済研究所代表。同研究所の活動とあわせて、フジテレビ「ホンマでっか!?TV」など各種メディアにも出演中。また、雑誌・WEBでの連載や各種の講演も多数行なっている。『図説BRICs経済』(日本経済新聞社)、『増税なしで財政再建するたった一つの方法』(角川書店)、『オトナの経済学』(PHP研究所)、『日本の「地下経済」最新白書』(SB新書)など著作多数。

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