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門倉貴史

門倉貴史

認証済み

エコノミスト/経済評論家

報告

クーポンは全額使うから消費喚起効果が大きく、現金は貯蓄にも回るので消費喚起効果は小さいと思われがちだが、実際にはクーポンを使った分、元々使う予定だったお金が貯蓄に回ることになるので現金給付でもクーポン配布でも消費喚起効果に大きな違いはない。現金とクーポンに分けても政策効果は現金10万円を支給するのと同じだ。現金とクーポンに分けることで余計な事務コストがかかる分、現金5万円とクーポン5万円分に分けるほうが政策の費用対効果は小さくなってしまう。現金とクーポンに分けるのは経済学的に全く意味がない政策といえる。

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コメンテータープロフィール

1971年神奈川県生まれ。95年慶応義塾大学経済学部卒業、同年銀行系シンクタンク入社。99年日本経済研究センター出向、00年シンガポールの東南アジア研究所出向。02年から05年まで生保系シンクタンク経済調査部主任エコノミストを経て、現在はBRICs経済研究所代表。同研究所の活動とあわせて、フジテレビ「ホンマでっか!?TV」など各種メディアにも出演中。また、雑誌・WEBでの連載や各種の講演も多数行なっている。『図説BRICs経済』(日本経済新聞社)、『増税なしで財政再建するたった一つの方法』(角川書店)、『オトナの経済学』(PHP研究所)、『日本の「地下経済」最新白書』(SB新書)など著作多数。

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