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門倉貴史

門倉貴史

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エコノミスト/経済評論家

報告

第３波の際、緊急事態宣言の期限を早めて解除したことは、判断として「早すぎた」のであり、第４波の感染拡大の一因になったことは間違いない。経済活動の早期再開を重視した結果、宣言解除で人の移動が活発になり、気の緩みも生じて、感染力の強い変異株が広がるきっかけになってしまった。経済への影響を最小限にとどめようとする政策当局の姿勢は、十分な感染抑制を待たずに行動規制緩和への方向転換が行われることを通じて、次の感染の波を招くという「負のスパイラル」を作り出している。同じことの繰り返しなので「宣言慣れ」や「自粛疲れ」が出てきて、新たな感染の波が来たときに実施される行動規制の効果はどんどん弱まっていく。こうした政策スタンスでは短期的な経済への悪影響を小さいものにとどめたとしても、いつまで経っても経済を本格的な回復軌道に乗せられず、無駄に飲食店の時短営業などによる経済損失が累積していくだけになってしまう。

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  • 石川智久

    石川智久

    認証済み

    日本総合研究所　調査部長／チーフエコノミスト

    緊急事態宣言を要請することになった以上、今度は休業などによる弊害を極力小さくすることが求められます。…続きを読む

コメンテータープロフィール

門倉貴史

門倉貴史

エコノミスト/経済評論家

エキスパート認定マークについて

1971年神奈川県生まれ。95年慶応義塾大学経済学部卒業、同年銀行系シンクタンク入社。99年日本経済研究センター出向、00年シンガポールの東南アジア研究所出向。02年から05年まで生保系シンクタンク経済調査部主任エコノミストを経て、現在はＢＲＩＣｓ経済研究所代表。同研究所の活動とあわせて、フジテレビ「ホンマでっか！？ＴＶ」など各種メディアにも出演中。また、雑誌・ＷＥＢでの連載や各種の講演も多数行なっている。『図説ＢＲＩＣｓ経済』（日本経済新聞社）、『増税なしで財政再建するたった一つの方法』（角川書店）、『オトナの経済学』（ＰＨＰ研究所）、『日本の「地下経済」最新白書』（ＳＢ新書）など著作多数。

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