英国では、日本のGo To Eatと同様の外食産業支援策「Eat Out Help Out」が、新型コロナ第２波の一因であったことがウォーリック大学の調査で明らかになっている。英政府は第２波の感染拡大に歯止めがかからないため、１月６日からイングランド全土でロックダウンの措置を再導入することを決めた。日本でも、分科会によるクラスターの分析結果から一定の条件下での飲食が感染リスクを高めることが明らかになっており、時短要請の前倒しなど主に飲食をターゲットに緊急事態宣言を出すことになっている。だとすれば、日本も英国と同様Go To事業が首都圏における感染爆発の一因になった可能性が高く、Go Toによる小さい経済効果と引き換えに緊急事態再宣言による巨額の経済損失を招いたことになる。責任の所在を明らかにするためにもビッグデータに基づきGo To事業と第３波拡大の因果関係について詳細な検証が必要だろう。
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コメンテータープロフィール
1971年神奈川県生まれ。95年慶応義塾大学経済学部卒業、同年銀行系シンクタンク入社。99年日本経済研究センター出向、00年シンガポールの東南アジア研究所出向。02年から05年まで生保系シンクタンク経済調査部主任エコノミストを経て、現在はＢＲＩＣｓ経済研究所代表。同研究所の活動とあわせて、フジテレビ「ホンマでっか！？ＴＶ」など各種メディアにも出演中。また、雑誌・ＷＥＢでの連載や各種の講演も多数行なっている。『図説ＢＲＩＣｓ経済』（日本経済新聞社）、『増税なしで財政再建するたった一つの方法』（角川書店）、『オトナの経済学』（ＰＨＰ研究所）、『日本の「地下経済」最新白書』（ＳＢ新書）など著作多数。
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