これまでの各国の新型コロナ封じ込め政策を国際比較すると、台湾やベトナムなど感染封じ込め政策の初動が早かった国や地域は感染の抑え込みに成功し、早い段階で経済活動が正常化することで経済損失も軽微なものにとどまるという傾向がみられる。それとは逆に、感染封じ込めの初動が遅れた国や地域は、感染拡大に歯止めをかけることが困難になり、最終的に緊急事態宣言やロックダウン（都市封鎖）など、徹底した封じ込め政策を長期間にわたって実行せざるを得なくなり、経済活動が大幅に制約されることで経済損失も巨額に上っている。日本の場合は、後者のパターンに当てはまる。新型コロナの第３波が急拡大する中にあっても、外出を奨励するGo Toキャンペーンを12月27日まで継続するなどして感染対策の初動が大幅に遅れた結果、感染拡大に歯止めをかけることが困難になり、再度、緊急事態宣言を出さざるを得なくなったと考えられる。
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コメンテータープロフィール
1971年神奈川県生まれ。95年慶応義塾大学経済学部卒業、同年銀行系シンクタンク入社。99年日本経済研究センター出向、00年シンガポールの東南アジア研究所出向。02年から05年まで生保系シンクタンク経済調査部主任エコノミストを経て、現在はＢＲＩＣｓ経済研究所代表。同研究所の活動とあわせて、フジテレビ「ホンマでっか！？ＴＶ」など各種メディアにも出演中。また、雑誌・ＷＥＢでの連載や各種の講演も多数行なっている。『図説ＢＲＩＣｓ経済』（日本経済新聞社）、『増税なしで財政再建するたった一つの方法』（角川書店）、『オトナの経済学』（ＰＨＰ研究所）、『日本の「地下経済」最新白書』（ＳＢ新書）など著作多数。
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