東京証券取引所では、2018年10月９日にもシステム障害が発生した。このときは午前中だけであったが、システム障害によって成立していたはずの売買取引が合計で10万件規模にのぼったという。今回の障害で復旧が遅れれば、投資家にとってはかなりの機会損失が発生する可能性が高い。投資マネーを呼び込むための世界各国の証券取引所間の競争は激化しており、障害で取引ができないという事態が発生すれば、競争上このうえなく不利になってしまう。日本の株式市場の信頼回復のためにも早急に原因を究明し、万全の対策が必要になるだろう。
コメンテータープロフィール
1971年神奈川県生まれ。95年慶応義塾大学経済学部卒業、同年銀行系シンクタンク入社。99年日本経済研究センター出向、00年シンガポールの東南アジア研究所出向。02年から05年まで生保系シンクタンク経済調査部主任エコノミストを経て、現在はＢＲＩＣｓ経済研究所代表。同研究所の活動とあわせて、フジテレビ「ホンマでっか！？ＴＶ」など各種メディアにも出演中。また、雑誌・ＷＥＢでの連載や各種の講演も多数行なっている。『図説ＢＲＩＣｓ経済』（日本経済新聞社）、『増税なしで財政再建するたった一つの方法』（角川書店）、『オトナの経済学』（ＰＨＰ研究所）、『日本の「地下経済」最新白書』（ＳＢ新書）など著作多数。
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