見解確かに自治体側からこのような批判が出るのは理解出来ます。一方で過疎地を中心に人口減少が進む中では、データに基づいた試算は一定の意味があると思います。人口減少や消滅可能性自治体が出てくることを前提にして議論すべきです。例えば、自治体の合併などは再び考えていく必要があります。自治体側もデータ公表に反対するのではなく、具体的な改善策を提示することが重要です。
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コメンテータープロフィール
専門はマクロ経済及び金融制度分析。大阪勤務時の経験から関西経済、地方創生、万博の経済効果なども研究。日経新聞夕刊の十字路などマスコミ寄稿も多数。著書は「大阪の逆襲」（共著、青春新書インテリジェンス）、「大阪が日本を救う」（単著、日経プレミアシリーズ）。
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