今回は届出がないことが理由であり、金額もそれほど大きくはないので、それほど過剰反応はしないで良いと思います。とはいえ、今後、競争に制限があったと判断された場合、厳しい罰が下されるかも知れません。先日もアリババが3000億円近い罰金を払い、世界を驚かせました。アリババは国内売上の4%の罰金を払いましたが、最悪のケースでは国内売上の10%を支払う必要があります。合弁や買収が進まないリスクも出て来ています。中国における競争法リスクへの対応が求められています。
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コメンテータープロフィール
専門はマクロ経済及び金融制度分析。大阪勤務時の経験から関西経済、地方創生、万博の経済効果なども研究。日経新聞夕刊の十字路などマスコミ寄稿も多数。著書は「大阪の逆襲」（共著、青春新書インテリジェンス）、「大阪が日本を救う」（単著、日経プレミアシリーズ）。
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