補足OECDの公開値によると、雇用者全体に占める一般政府雇用者比率(一般政府雇用者＝公務員は一般政府(中央政府だけでなく地方政府や公的な社会保障基金を合わせた公的機関の総体)に雇用されている人を指し、非営利団体も含まれる。短期雇用者も該当する)では、日本は最下位の4.5％となっています。それだけ労働力市場全体に占める公務員の数が、日本は他国と比べて少ないわけです。ちなみに最大値はノルウェーの30.9％、スウェーデンの29.3％。高福祉国家と呼ばれている国では、この比率が高くなる傾向があります。 ノルウェー 30.9％ スウェーデン 29.3％ デンマーク 28.0％ 英国 16.9％ 米国 15.0％ ドイツ 11.1％ 韓国 8.8％ 日本 4.5％ なお2000年時点では日本は7.8％。前世紀の時点でも日本の公務員の数(比率)は国際的に見て非常に少ない(小さい)状態なのが確認できます。
コメンテータープロフィール
ニュースサイト「ガベージニュース」管理人。3級ファイナンシャル・プランニング技能士(国家資格)。経済・社会情勢分野を中心に、官公庁発表情報をはじめ多彩な情報を多視点から俯瞰、グラフ化、さらには複数要件を組み合わせ・照らし合わせ、社会の鼓動を聴ける解説を行っています。過去の経歴を元に、軍事や歴史、携帯電話を中心としたデジタル系にも領域を広げることもあります。
関連リンク（外部サイト）
不破雷蔵の最近の記事
不破雷蔵の最近のコメント
貯金大好き日本人…「4人に1人」が直面する恐ろしい事態【FPが解説】
THE GOLD ONLINE（ゴールドオンライン）
