補足家計調査などから勘案すると、国民健康保険料などの社会保険料が高く見えるのは事実です。実収入に占める比率を計算すると、1953年時点では直接税が8.5％・社会保険料が2.4％だったのに対し、2022年ではそれぞれ8.2％・10.8％となり、社会保険料の負担が大きく増えています。この値は年々増加しており、前世紀末あたりで直接税の比率を社会保険料が追い越す次第となっています。消費者物価を考慮しても、社会保険料は1953年あたりの負担から6倍以上に増加していることが確認できます。これが可処分所得の目減りに影響しているのは紛れもない事実です。また、それについて悩み、疑問を持つのもごく普通の話でしょう。 一方でその疑問を不特定多数に向けて伝えるべきかについては、また別の問題です。 なお保険料は、その保険に入っている安心感を得るための料金も含まれていると考えるべきでしょう。
コメンテータープロフィール
ニュースサイト「ガベージニュース」管理人。3級ファイナンシャル・プランニング技能士(国家資格)。経済・社会情勢分野を中心に、官公庁発表情報をはじめ多彩な情報を多視点から俯瞰、グラフ化、さらには複数要件を組み合わせ・照らし合わせ、社会の鼓動を聴ける解説を行っています。過去の経歴を元に、軍事や歴史、携帯電話を中心としたデジタル系にも領域を広げることもあります。
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