補足参考までに。厚労省の国民生活基礎調査や男女共同参画白書を基に共働き世帯(雇用者の共働き世帯・妻64歳以下)や専業主婦世帯(男性雇用者と無業の妻からなる世帯・妻64歳以下)を確認すると、2022年時点で共働き世帯は1191万世帯、専業主婦世帯は430万世帯となり、圧倒的に共働き世帯の方が多くなっています。 時系列推移を見ると、データ最古の1980年では共働き614万世帯・専業主婦1114万世帯と圧倒的に専業主婦世帯の方が多かったのですが、じきに漸減、1991年にははじめて共働き世帯が専業主婦世帯を上回り、以降10年ほどはほぼ同じ値で推移、今世紀に入ってから共働き世帯は漸増し、専業主婦世帯は漸減の動きを示しています。
コメンテータープロフィール
ニュースサイト「ガベージニュース」管理人。3級ファイナンシャル・プランニング技能士(国家資格)。経済・社会情勢分野を中心に、官公庁発表情報をはじめ多彩な情報を多視点から俯瞰、グラフ化、さらには複数要件を組み合わせ・照らし合わせ、社会の鼓動を聴ける解説を行っています。過去の経歴を元に、軍事や歴史、携帯電話を中心としたデジタル系にも領域を広げることもあります。
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