見解高額療養費制度の改訂に関しては厚労省「社会保障審議会(医療保険部会)」の第186回分や第187回分に詳細が語られていますが、その内容の限りではセーフティネットの一環として高額療養費制度は欠かせないものの、医療費そのもの以上の伸び方で高額療養費が伸び、中でも高額の薬剤による高額療養費の支給額が急激に増え、負担率が減っていると指摘しています(「高齢者の場合には特に、新しく収載された年間300万円の認知症治療薬も自己負担が月8000円以内のケースがあるので(中略)公的保険の役割をある程度超えた補助ではないかという懸念がある」)。 他方、制度の改定にあたっては「高額な薬剤による治療を躊躇することにつながらないよう配慮が必要である」との文言も確認できますが、正直なところ矛盾した内容であり、本文にある試算内容の実情もあわせ、どのような具体的内容が出てくるのか、注目したいところです。
コメンテータープロフィール
ニュースサイト「ガベージニュース」管理人。3級ファイナンシャル・プランニング技能士(国家資格)。経済・社会情勢分野を中心に、官公庁発表情報をはじめ多彩な情報を多視点から俯瞰、グラフ化、さらには複数要件を組み合わせ・照らし合わせ、社会の鼓動を聴ける解説を行っています。過去の経歴を元に、軍事や歴史、携帯電話を中心としたデジタル系にも領域を広げることもあります。
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