補足参考までに。ソニー生命の「社会人1年目と2年目の意識調査2023」によると、社会人1年生・2年生にとって、「遅刻・欠勤連絡をメールやLINEで行うことはアリ」だとの認識は71.0％に達しています。この値は年々増加しており、2019年時点では55.2％でした。 また、総務省の情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査によると、LINEを使っている人は10代で93.6％、20代で98.6％、30代でも98.0％と、ほぼ全員との結果が出ています。電話でなくLINEやメールでなら、記録も残ります。もっとも今件は、具体的な理由が語られていない点での不安がありますし、その点ではLINEによるものであろうとなかろうと同じです。 なお受け手側が問題があるとの認識を変えたくないのなら、入社時の社員研修において、あるいは就業規則などの明文化で、必要な様式を整備しておけばよいのです。
コメンテータープロフィール
ニュースサイト「ガベージニュース」管理人。3級ファイナンシャル・プランニング技能士(国家資格)。経済・社会情勢分野を中心に、官公庁発表情報をはじめ多彩な情報を多視点から俯瞰、グラフ化、さらには複数要件を組み合わせ・照らし合わせ、社会の鼓動を聴ける解説を行っています。過去の経歴を元に、軍事や歴史、携帯電話を中心としたデジタル系にも領域を広げることもあります。
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