見解今件記事は全体として所得の低い層が増加している原因について、労働市場の拡大に伴う(賃金が低めな)女性や高齢者の参加拡大による、平均値の押し下げや低所得層の増加の結果によるものとの実情を、各種データから指摘検証しており、この類の記事としては珍しく、正しい分析の下での結論づけをしています。大抵は高齢者や女性の労働参加の増加にすら触れず、単に実質賃金が下がった、低所得層が増加して貧しくなったと騒ぎ、社会批判をするものです。 労働力調査の限りでは、高齢層において急激に増加を見せていた全体人数や役員、自営業者、非労働力人口はここ数年で頭打ちとなり、肝心の正規社員や非正規社員も増加速度がゆるやかに。今後さらなる労働力の源としての高齢層には、期待はできなさそうです。 昨今の「最低賃金の全国加重平均額で1500円」問題も、労働需給の観点により、あるいは問題にならなくなるほどの時給になるかもしれません。
コメンテータープロフィール
ニュースサイト「ガベージニュース」管理人。3級ファイナンシャル・プランニング技能士(国家資格)。経済・社会情勢分野を中心に、官公庁発表情報をはじめ多彩な情報を多視点から俯瞰、グラフ化、さらには複数要件を組み合わせ・照らし合わせ、社会の鼓動を聴ける解説を行っています。過去の経歴を元に、軍事や歴史、携帯電話を中心としたデジタル系にも領域を広げることもあります。
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