補足高齢者の増加と共に就労高齢者の数も増え、また高齢者の就労比率も増加しています。総務省の敬老の日に発表された統計トピックスによれば、65歳以上の就業者数は、20年連続で増加し914万人と過去最多、65歳以上の年齢階級別就業率は25.2％で過去最高を記録しています。 一方で厚生年金部分は収入が一定額を超えると一部、さらには全額カットされる仕組みがあります。元々公的年金は自分の支払ったお金を受け取る積立方式ではなく、社会的扶養の仕組みとしての公的年金という保険を受ける資格を得るためのものでしかありません(賦課方式)。そして年金の受取額は現役世代の所得の半数強を目安とされ(所得代替率)、自己の老後資金の補助をする形となっています。 年金受給の年齢でも就業により現役世代と同等・それ以上の収入があると判断されれば、年金額に調整が入るのは当然の話です。一方、老齢基礎年金は減額されず全額受け取れます。
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ニュースサイト「ガベージニュース」管理人。3級ファイナンシャル・プランニング技能士(国家資格)。経済・社会情勢分野を中心に、官公庁発表情報をはじめ多彩な情報を多視点から俯瞰、グラフ化、さらには複数要件を組み合わせ・照らし合わせ、社会の鼓動を聴ける解説を行っています。過去の経歴を元に、軍事や歴史、携帯電話を中心としたデジタル系にも領域を広げることもあります。
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