見解「なんで最低賃金にリンクするのかと」とありますが、これは国民の政策にも明記されている通り、「所得税を課す最低金額の引き上げなどを行い、賃金上昇に伴う名目所得の増加によってより高い所得税率が適用され、賃金上昇率以上に所得税の負担が増える「ブラケット・クリープ」に対応」するため。そもそも基礎控除の理念は「最低限の生活費には課税を行わない」です。 103万円の壁をはじめとして各種壁問題で一番大きな影響を受けているのは、パート・アルバイトなどの非正規就業者で、その賃金は基本時給で受け取っているため、最低賃金は分かりやすく、大きく関わり合いのあるものとなります。例示された物価水準や平均賃金などより、最低賃金の方が密接した指標といえます。 なお仮に理念に基づき、食料品の消費者物価指数を基に勘案すると、引き上げ額は140万円になります(第一生命経済研究所「基礎控除引き上げの論点整理」より)。
コメンテータープロフィール
ニュースサイト「ガベージニュース」管理人。3級ファイナンシャル・プランニング技能士(国家資格)。経済・社会情勢分野を中心に、官公庁発表情報をはじめ多彩な情報を多視点から俯瞰、グラフ化、さらには複数要件を組み合わせ・照らし合わせ、社会の鼓動を聴ける解説を行っています。過去の経歴を元に、軍事や歴史、携帯電話を中心としたデジタル系にも領域を広げることもあります。
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