補足補足。「老後資金は2000万円必要」は2019年に金融庁が発表した報告書「高齢社会における資産形成・管理」で、家計調査からの試算結果から、一部をつまみ食いした報道がきっかけになったもの。元々は高齢夫婦無職世帯の家計収支で月額5万4519円の赤字で、老後30年維持には12か月×30年で1962.7万円が不足という意味です。ただその仮定条件では同世帯の平均金融資産は2477万円、生命保険などを除いても2070万円で、不足に悩む必要はないというのが実情です。 なお直近2023年分で試算すると(男65歳以上、女60歳以上の者のみからなる世帯で少なくとも一人は65歳以上で、無職)、毎月3万9243円が不足し、30年では1413万円となります。ただし同条件世帯の資産面を直近2022年分で確認すると、有価証券400万円、生命保険390万円などもあわせ、2359万円の貯蓄を保有していることになります。
コメンテータープロフィール
ニュースサイト「ガベージニュース」管理人。3級ファイナンシャル・プランニング技能士(国家資格)。経済・社会情勢分野を中心に、官公庁発表情報をはじめ多彩な情報を多視点から俯瞰、グラフ化、さらには複数要件を組み合わせ・照らし合わせ、社会の鼓動を聴ける解説を行っています。過去の経歴を元に、軍事や歴史、携帯電話を中心としたデジタル系にも領域を広げることもあります。
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