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集団的自衛権の「行使容認」へ憲法解釈を見直すべき?

結果

実施期間:2013/8/3(土)〜2013/8/12(月)

内閣法制局長官に小松一郎駐仏大使を充てる人事について、集団的自衛権の行使容認への布石との見方が出ています。これまでの政府の憲法解釈は「権利を保有しているが憲法上行使できない」というものですが、集団的自衛権(用語解説)の行使を可能にするよう憲法解釈を見直すべきと思いますか。(参考:2008年の調査結果

42,430が投票

  • 見直すべき
    71.5%
    3万358
  • 見直す必要はない
    26.4%
    1万1,191
  • その他、分からない
    2.1%
    881

統計に基づく世論調査ではありません。

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