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- 5:49ザル法の政治資金規正法は改正が必要だが検察の暴走にも注意が必要だ
- 5:47パーティ券疑獄の裏で進む検察定年延長をめぐる情報公開訴訟を読み解く
- 7:42政治権力に屈し自身のジャニーズ問題とも向き合えないNHKに公共メディアを担う資格があるか/長井暁氏(ジャーナリスト、元NHKチーフ・プロデューサー)
- 5:53人口減少する社会で若者を支えるためには相続税を強化すべき/小川淳也氏(衆院議員)
- 1:30:42意図の如何にかかわらずハラスメントは許されないことを社会に示すことができた 五ノ井里奈さんが元自隊官3人の有罪判決後に会見
- 7:31機能不全に陥った日本の政治をどう立て直すか/石破茂氏(衆院議員)
- 1:15:54「大穴」が空いている政治資金規正法の改正に向けて元検事の郷原弁護士が田中直紀・真紀子夫妻と共闘
- 46:40パーティ券問題の本質は抜け穴だらけの政治資金規正法とこれを正そうとしない立法府の姿勢にある/郷原信郎氏(弁護士、元検事)
- 5:53既得権益温存のために歪められる日本のエネルギー政策/大林ミカ氏(自然エネルギー財団事業局長)
- 6:55被害者意識の強いイスラエルが国際社会を信用できるようにならない限りパレスチナへの攻撃は続く/鶴見太郎氏(東京大学教養学部准教授)
- 5:48続投を望むなら岸田首相は解散を決断しなければならない
- 6:05日本が東アジアの貧乏小国に堕ちるのを防ぐための唯一の処方箋はこれだ/デービッド・アトキンソン氏(小西美術工藝社社長)
- 6:11学校教育は知識偏重から主体的な課題解決のための転換が必要だ/倉石寛氏(立命館大学稲盛経営哲学研究センター副センター長)
- 5:12日本が再エネへの転換を急がなければならないこれだけの理由/大林ミカ氏(自然エネルギー財団事業局長)
- 5:536年越しの情報公開訴訟を通じて少しずつ見えてきた森友学園問題の核心部分
- 6:44末期症状を呈する自民党政治を日本の終わりにしないために/古賀茂明氏(元経産官僚、政治経済アナリスト)
- 7:19新しい認知症治療薬に政府が喧伝するほど期待できないわけ/齋藤正彦氏(精神科医、都立松沢病院名誉院長)