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マイナンバーの「先輩」エストニアにみる国民IDの実力

2015/10/22(木) 13:55 配信

国民一人ひとりに、一生変わらない12ケタの番号が割り振られる「マイナンバー制度」。本格的な運用が2016年1月から始まるが、すでにマイナンバーを誤って住民票に記載してしまうミスが各地で相次ぐなど、管理体制や流出への不安が拭えない。

一方、世界に目を向ければ、類似の制度を導入している国は多い。中でも注目は「スカイプ」発祥の地でもあり、IT立国化が著しいエストニアだ。同国では電子政府を推進しており、多様なサービスを利用できる国民IDカードが広く浸透している。

エストニアには、その先進的な電子政府の取り組みを学ぶため、国内外から年間1000以上の団体が視察に訪れる。

エストニア版マイナンバー構想は1990年代に遡る。目立った産業がなかったエストニア政府がいち早くICT(情報通信技術)を普及させるべく、国策としてマイナンバー制度の導入を進めた。そして初期のシステムを2000年に完成させた。

この仕組みの中核を担うのが、1枚のIDカードだ。表面には顔写真と住所、氏名、生年月日、裏面には、カード所有者の出生地が表記されている。15歳以上の国民は所有が義務付けられており、現在、人口の8割以上にあたる100万枚以上が発行されている。

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