第2次世界大戦中の遺物であっても、不発弾は今も爆発する恐れがある。それがあなたの生活圏や自分の土地で、ある日突然、見つかったら？――。実は、日本では今も再三、各地で不発弾が見つかっている。年間の処理数は約1400件。今年に入っても、沖縄県や鹿児島県、名古屋市、札幌市などで住民を避難させての不発弾処理が自衛隊の手で行われた。日本では、不発弾処理に関する責任の所在が法的にあいまいで、地主らが高額の処理費用を請求されたこともある。現場で何が起きているのか。まずは、東京五輪会場の近くで行われた処理の様子から。（文・写真：当銘寿夫／Yahoo!ニュース 特集編集部）

3連休最終日の今年9月16日。

東京都江東区の有明地区のマンション建設現場に、早朝から自衛隊員や区の担当者らが続々集まってきた。来年の東京オリンピック・パラリンピックでテニス競技の会場となる「有明テニスの森」はすぐそこ。豊洲市場も間近だ。

処理の開始は朝8時半。住民らは近隣の学校に避難し、付近の交通も一時的にストップさせた。

不発弾の処理を担当したのは、陸上自衛隊東部方面後方支援隊第102不発弾処理隊である。埼玉県の朝霞駐屯地にあり、関東地方で不発弾が見つかるたびに出動する。この日は、中森勇第一処理班長が隊員3人と一緒に処理壕に入り、信管を取り外す作業に当たった。

1時間ほどの作業中、雨は片時もやまなかった。70年以上前の爆弾とはいえ、一歩間違えれば、大惨事になる。

作業を終えた後、中森班長は「普段の訓練通りやりましたので、大きな緊張はありません。ただ、雨が降っていたので、滑りやすいところには十分注意してやりました」と話した。

この場所での処理は、実は今年3回目だった。江東区危機管理課の山田英典課長は言う。

「不発弾の撤去処理作業は、区としても1992年以来、27年ぶりです。どうやればいいのか、分かる人もいないし、慣れてもいない。全庁挙げて協力しないといけない、となりました。北区と港区も平成の時代に（不発弾処理が）あったので、対応の状況を聞きながら、私たちも走ってきた。費用をどうするんだとか、豊洲市場の休場日に合わせないといけないとか」

実際、今年4月5日に1発目が見つかると、区役所内はてんやわんやだったようだ。不発弾は米国製の500ポンド焼夷爆弾で、重さ250キロ弱。全長は120センチ、直径は約35センチある。起爆させる信管が残っていたため、そのまま敷地外に運び出すのは危険で、現地で「安全化処理」する必要があった。

江東区によると、250キロ弱の焼夷弾を信管処理する場合、通常、半径250メートルから300メートルの範囲を警戒区域に指定しなければならない。指定されたエリアは立ち入り禁止だ。現場を中心に円を描くと、総戸数約600戸の高層マンション、清掃工場、レインボーブリッジも含まれた。首都高速道路も通行止めにする必要がありそうだった。

山田課長が続ける。

「もっと狭めないといけないとなって、困った、困った、と。自衛隊さんに『うまい方法ないですか』と尋ねたら、防護壁を造るやり方がある、と」

鋼板製の防護壁で囲って1トンの土のうを積み上げれば、警戒区域の半径を100メートルぐらいに狭くすることができる。

「処理の当日は、警戒班とか誘導班とか、要員がたくさん要る。その送迎バスを借り上げる費用なども発生します。（防護壁を造って避難区域を狭めたほうが）たぶん、トータルの費用は少なくなるんじゃないか、となって対策本部で設置を決めました」

防護壁の設置費用は、1回で約2600万円。不発弾は3発とも半径約15メートルの狭い範囲で見つかっているので、同じ場所で防護壁を「造っては壊し」を繰り返したことになる。その費用を地主に請求するかどうか。それも検討しているという。

有明の不発弾処理は、関係者にいろんな思いも引き起こしたようだ。

多い日には1日1000人超の利用者がある「有明スポーツセンター」は、現場と道路一本挟んだ場所にある。範囲を狭めても、3回ともすっぽりと警戒区域に入っていた。

所長の上野宣明さん（50）は言う。

「（処理日の）1カ月ほど前から張り紙を出していたんですけど、利用者から『また出たんですか』という声がありました。私も今まで、こんなふうに直接不発弾の問題に携わることはなかったので……。戦後生まれですけど、歴史の中で、昔（戦争が）あったんだなと実感しましたね」

江東区内には、東京大空襲の戦禍を伝える民間の資料館「東京大空襲・戦災資料センター」がある。学芸員の比江島大和（ひろと）さん（37）は、有明地区で発見された不発弾の写真をじっくりと見て、「形状などから米軍の焼夷爆弾『M76』だと思います」と言った。

米軍の報告書によると、「M76」は東京への空襲で使用された焼夷弾の中で最も大きいタイプだ。貫通力が強く、重構造の建物を狙うために使われたとされる。東京への空襲で使用されたのは1回きり。1945年5月25日の深夜から26日未明にかけてだったという。M76を搭載した米軍機は、東京湾から皇居南側を目指して飛行したとの記録が残っている。

「米側の報告書要約を見ると、狙った地点に投下できたものとは別に、少なくとも10機が何らかの不具合で（目標ではない場所に）投下、4機が弾倉庫のドアに問題があって落とした、とあります。そういった米軍機が、目標地点だった皇居南側より手前に落としたのかもしれないですね。1947年の航空写真を見ると（今回の不発弾発見場所は）まだ海です。埋め立ては戦前に始まったようですが、当時は浅瀬か泥沼みたいな場所だったんじゃないでしょうか」

日本は「不発弾列島」でもある。

防衛省統合幕僚監部によると、2018年度は全国で1480件の不発弾を処理した。安全化処理した重量は約53トン。このうち、半分近くを沖縄県が占めている。1年間で4000件を超えていた1970年代後半と比べると、相当に減った。それでも近年は1400件前後の処理が続き、過去には沖縄県や三重県などで爆発による死亡事故も起きている。

不発弾の処理にはさまざまな問題も潜んでいる。

信管を抜き取って安全化する作業については、自衛隊が任務として遂行している。江東区のケースがそうだったように、防護壁を築いたり、住民を避難させたりすると、高額の費用もかかる。

戦時中、米軍は日本各地で空爆を実行したから、不発弾は多くの国民に無縁ではないかもしれない。

滋賀県に住む上枝哲郎さん（61）も、不発弾に関して思わぬ経験をした。2015年、3月の月曜日だったという。

午前10時すぎ、上枝さんの携帯電話が鳴った。相手は、大阪・ミナミの工事業者。電話口で現場監督は「不発弾が出た」と言う。上枝さんは当時、ミナミの所有地でマンション建設を進めていた。

「うまくのみ込めなかったですよね。『大変なことや』いうのは分かりますけど。次、どうしたらええかも分からなくて」

現場に急ぎ、地中から顔をのぞかせている実物を見た。米国製2000ポンド爆弾。重量は1トン、長さは1.8メートルもある。

「ほぼ全体が見える状態でした。弾頭と弾底に信管があるんですけど、弾頭が上を向いていて。自衛隊の方が、間違って信管が動かないようにするキャップをしたんですけど、正直なところ、怖いなと思いました。本当に怖かった」

2日後、再び工事業者から電話があった。

「警備や土のう設置、当日の規制看板といった費用を（私が）負担するよう、大阪市から話があった、と。耳を疑いました。行政として、それはおかしいんちゃう？って」

大阪市の担当職員と協議を重ねたものの、費用負担の折り合いはつかない。根負けして、自己負担を受け入れたのは、3回目の面談だったという。

「もちろん、納得はしていないです。けど、あの一角は普通にたくさんの方が住んでいた。地域の方々はあの爆弾の横で寝起きしているわけですから。それなのに、私が涼しい顔して、市が（行政の負担で）やるまで放っとくことは、とてもできませんでした。私の負担は576万2760円です。マンションの建設でローンを組んでいたので、追加のローンも難しくて……。老後のために積み立てていた生命保険と個人年金（保険）を解約しました」

不発弾は、2015年5月に処理された。

地域の住民や商店主、自衛隊、警察、民生委員など、多くの機関や人々の協力に対し、上枝さんは今も感謝を忘れない。その上で、上枝さんは2016年4月、大阪市を相手取る訴訟に踏み切った。

「『自分たちが払った土のう設置などの費用は本来、大阪市が支払うべきものだ』という主張です。本当にいろんなことを調べた。京都にある国会図書館の分館（関西館）にも何度も通って。不発弾処理行政について書かれた論文をネットで見つけたときは、著者に連絡を取って、考え方などを直接尋ねました」

一審大阪地裁では敗訴した。大阪高裁の控訴審でも同様だった。70年以上も前の戦争の“置き土産”。それがある日突然、想像もしていないタイミングで自分の問題となり、費用負担も迫られた――。その上枝さんは、いま何を思っているのだろうか。

「敗訴は、本当にものすごいショックでした。なんか、自分が『ダダをこねているだけや』と言われたように思いました。ばかやったなとしか思わないです、今は。正直なところ」

では、不発弾処理の費用負担については、どう考えればいいのか。

上枝さんの裁判の判決で、大阪地裁は「不発弾処理の責任の所在についてこれを明示的に定める法令はない」とし、そもそも法が存在しない事実を指摘している。一方で、自治体が探査・処理に関わった際、国は「不発弾等処理交付金」などを出す制度を用意している。

この交付金を所管する総務省総務課の担当者は「交付金の（直接的な根拠となる）法律はないです」という。

「あくまで自治体に不発弾処理を促進してほしい、ということで交付金を用意している。あるいは（特別）交付税でみている。でも、それを使うかどうかは自治体の判断です」

根拠となる法律がないため、警察は内部の通達、自衛隊は自衛隊法の附則と通達に基づいて行動している。

自治体の対応もバラバラだ。前出の大阪地裁判決では、自治体が処理・撤去費用を全額負担し、土地所有者らに負担を求めなかった例として、東京都西東京市や群馬県高崎市の名を挙げている。一方で、神戸市や名古屋市などは土地所有者に負担を求めていた。

名桜大学（沖縄県名護市）の大城渡教授は「不発弾がなぜその土地に埋まっているのかをきちんと考えるべきです」と指摘する。大城教授は、不発弾処理の根拠法がないことから起こりうる問題を論文にまとめるなど、この分野のエキスパートだ。

「不可抗力や自然のものではありません。明らかに（戦争という）人的な行為によるものです。原因者負担の発想からすると、戦争を起こした国が責任を持つべきです」

「費用を地主に負わせようとする背景には、不発弾処理によって土地の所有者に行政側が便宜を図ることになるからだ、という発想があるんでしょう。ただ、その発想はおかしい。安全に処理されることによって、近隣住民の生活や安全のためになる。不発弾処理はやはり公共事務、行政事務であるべきです」

第2次世界大戦で国土全域が戦場となったドイツでも、不発弾が今も見つかっている。ドイツ連邦政府の担当者に尋ねると、こんな答えがメールで返ってきた。

「世界大戦時の兵器とその残骸の処理は州の管轄に委ねられています。しかし連邦政府は、兵器による危険が人々の生命と健康に直接及ぶ、または、兵器が旧帝国の残物であれば、連邦州が担う爆発物処理費用を肩代わりします」

連邦政府と州政府の責任区分は明確だ。大城教授もこう言う。

「日本のように、自治体によって土地所有者に負担を求めたり、求めなかったりは不公平です。不発弾処理が、個人の資力や自治体の財政状況によって左右される現状は適切ではありません。全国の不発弾の4割を占める沖縄県では、国が費用のほとんどを負担する特別な制度が実現している。その制度を広げる形で、公共事業か私有地での事業かにかかわらず、不発弾処理に関わる探査費用、処理費用、人件費などを国の負担とする法律を制定すべきだと思います」

当銘寿夫（とうめ・ひさお）
記者。琉球新報記者を経て、2019年に独立。Frontline Press（フロントラインプレス）所属。