文書の内容について調査する第三者機関の設置を決めたと明らかにした斎藤元彦知事＝神戸市中央区

兵庫県の西播磨県民局長だった男性（６０）が斎藤元彦知事らの言動を「違法行為」と指摘する文書を作成し、懲戒処分を受けた問題で、斎藤氏は２１日、第三者機関を設置し、文書の内容について再調査することを決めた。この日、県議会から全会一致で第三者機関設置を要請されたことを受け、議長に設置の意向を明らかにした。 斎藤氏は当初、懲戒処分に向けた県人事課などによる内部調査を「一定（程度）客観的」と評価し、第三者機関の設置を否定。だが県議会などからは、知事の部下にあたる人事課の調査では「中立性が担保されていない」などの指摘が相次いでおり、こうした批判に押し切られた格好だ。 ２１日午前、内藤兵衛議長（自民）から第三者機関設置の要請書を手渡された斎藤氏は、「二元代表制の一翼である議会の代表としての大変重い要請だと認識している。文書問題を調査する第三者機関を設置させていただきたい」と表明。第三者機関のメンバー構成や調査の内容などについては「議会側の意見も踏まえながら、より客観的なものにするよう対応していく」と述べた。 その後、記者団の取材に応じ、「今でも人事課がやった調査は十分客観性があると思う」と改めて強調。その上で「客観性の高い独立した第三者機関による調査の方がよいという声を真摯に受け止め、斎藤県政への信頼性をより高めていくためにも設置が必要だと考え始めた」と方針転換の経緯を説明した。