自民党の派閥の裏金事件を受けた政治資金規正法の改正に向け、衆議院では22日午後から与野党の各法案について審議が始まります。 　（政治部・村上祐子記者報告） 　国会論戦を前に、日本維新の会は独自の改正案を提出しました。 日本維新の会　青柳衆院議員 「政策活動費の透明化だとか企業団体献金の廃止とこういった本丸でですね、修正がなされない限りなかなか協議はできないんじゃないか」 　維新が重視しているのは「企業・団体献金の禁止」です。 　自民党は重要な収入源として禁止しない考えですが、それでは国民の理解が得られないとして譲らない考えです。 　これまで自民党からの呼び掛けで、水面下で合意に向けた協議を続けてきましたが、折り合うことはありませんでした。 　一方で、「連座制」については自民案をベースに議論するとして改正案に盛り込まず、合意形成に向けた余地も残した形です。 立憲民主党　安住国対委員長 「我々としては、一切このことについて自民党の側にすり寄ったり妥協するってことはありませんから」 　一方、立憲民主党は高い球を投げ続ける方針です。 　「企業・団体献金」や「政策活動費」の禁止に加え、個人の開催も含む政治資金パーティの全面禁止を掲げます。 　自民党が今の国会での法改正を目指すなかで、どの党と一致点を見いだせるかは見通せていません。