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奈良県の南西部に位置する人口・約2万7000人の五條市。 のどかな町並みとは裏腹に、いたるところで「メガソーラー反対!!なめんなよ」など強い言葉が書かれた看板が目に入ります。 【画像】防災拠点が“メガソーラー”に変更…何故?　住民からは強い反対　奈良県知事を直撃 なぜこのようなものが立てられているのか、住民らに話を聞いてみると…。 五條市阪合部山林自治会　辻本國治理事長: 知事の構想です、こうなりましたって。今まで太陽光発電なんて聞いたことないと。知事にだまされたと。 五條市自治連合会　丸山泰登美会長: 県民の皆さんの意見も聞きながらやるのが知事じゃないかと。車でいうたら交通違反ですやんか、ちゃいますか? 奈良県知事が発表した大規模なソーラーパネルの設置、「メガソーラー計画」に対して、「聞いたことない」と怒りをあらわにします。 事の発端は2021年。奈良県の荒井前知事が、大きな災害が起きたときに人や物資の輸送拠点を県内9カ所に設置する計画、「大規模広域防災拠点」を発表したことに始まります。 そのうち五條市では、ゴルフ場の跡地に2000m級の滑走路や備蓄庫を建設。防災の要にしようという計画でした。 しかし、2023年5月に就任した山下真知事は、計画を転換。今年1月、滑走路の代わりにヘリポートとソーラーパネルを設置する「メガソーラー計画」を発表したのです。 2月に行われた住民説明会で、知事自ら、「メガソーラーで充電した蓄電池を、ヘリコプターで停電している地域の避難所に届ける」とその有用性を説明するも、住民からは反対の声が相次ぎました。 地元住民: 急に説明もなく変更するなんて五條市民をばかにしとる!何がメガソーラーや。そんな勝手な話がありますか?私は納得できない! 地元住民: 防災目的であるから、県に土地を売ったわけでございまして、このメガソーラーになると誰も思っていないわけでございます。 これに対して、山下真知事は、「大規模広域防災拠点計画は撤回、見直しすると公約に掲げ当選したので、公約を守る義務がある」と回答しました。 「防災目的ならば」と土地を売った住民は、この説明には納得ができません。 五條市阪合部・山林自治会　辻本國治理事長: メガソーラーっていう話は、（土地の売却について）4、5年かけて話をした中でもそんな話は一切なかった。メガソーラーって言ったら絶対私も売りません。 五條市阪合部地区・自治連合会　塚月弘会長: 奈良県に売った土地ですので、奈良県のものですわ。メガソーラーになるとは考えてもなかったんで、びっくりしました。何の説明もなかったですよね。 さらに、ソーラーパネルに対する不安もあるといいます。 五條市阪合部地区・自治連合会　塚月弘会長: 例えば、メガソーラー建てました。それで、なんかあった場合、県が補償してくれるのか?どこが補償してくれるのか?そんな、はっきりしてないし。20年後には産業廃棄物になるという話も聞いているし、その時の撤去費用それはどこが出すのかと。