17日深夜に発生し高知県などで震度6弱を観測した地震。震源が南海トラフ地震の想定震源域内だったとして関連を心配する声がある中、専門家は「南海トラフ地震臨時情報」の再確認や、防災対策の見直しを呼びかける。 　気象庁の南海トラフ地震に関する評価検討会の委員で東京大地震研究所の古村孝志教授は、今回の地震について「プレート内部で発生し、プレート境界地震とはメカニズムが違う」と説明。臨時情報については「地震の規模が大きいほど、南海トラフ地震との関連を検討する必要がある」ものの、今回はマグニチュード（M）6・6で調査の基準（M6・8）には達しなかった。その上で「臨時情報が発表される基準やどう行動するのかを改めて確認してほしい」と話した。 　静岡大防災総合センターの岩田孝仁特任教授も「一つの地震が別の地震にどう影響するかははっきりとは分からない」と指摘する。本県でも大地震が突然発生する可能性を常に考え「防災対策に心配要素があるなら、早めに解消しておく方が重要だ」と強調。耐震補強や家具類の固定、防災資機材の点検など、日常的に防災意識を高めておくことを求める。 ■南海トラフ「変化見られず」　政府地震本部臨時会 　政府の地震調査研究推進本部地震調査委員会（委員長・平田直東京大名誉教授）は18日、17日深夜に発生した豊後水道を震源とするマグニチュード（M）6・6の地震を受けて都内で臨時会を開いた。平田委員長は会合後の記者会見で、南海トラフ巨大地震との関連について「地震後の地殻変動に有意な変化は見られず、発生の可能性が平時と比べ高まったとは考えていない」との見解を示した。 　同委によると、地震発生後に近傍のひずみ計の観測データや低周波地震活動に有意な変化はみられなかった。平田委員長は「南海トラフ地震がいつ起きてもおかしくないことに変わりはない。普段からの対策が重要」とした。