「マイナ保険証」の利用率わずか4%のなか強行される、保険証廃止…第2の「消えた年金」問題にさせない解決策【元日本年金機構・理事が解説】

政府は2023年12月22日に1年の経過措置を経て、2024年12月2日に保険証の新規発行を止めることを閣議決定しました。しかし、健康保険証とマイナンバーカードが一体化した「マイナ保険証」利用率は伸び悩んでおり、むしろ2023年4月の6.3％をピークとして、10月には4.49％と低下の傾向すらみせています。このような現状の背景には、マイナンバー関連のトラブルが相次いだ結果、国民のあいだで不信感が広がっていることがあるでしょう。また、第2の「消えた年金」記録問題化するとの懸念の声すらあります。では、この問題の根本原因はどこにあるのでしょうか。年金記録問題と比較して元日本年金機構・理事の三木雄信氏が解説します。

本質的な問題が同じ「年金記録」と「マイナンバー・マイナ保険証」

筆者は、2007年以降「消えた年金記録」として大きく問題となった年金記録問題について、厚生労働省大臣政策室政策官や日本年金機構理事（非常勤）などいくつかの立場で対策・解決に当たってきました。そして、その経験から現在の「マイナンバー」や「マイナ保険証」で起きているさまざまな問題を考えると、これら2つの問題は本質的には同じだと強く感じています。 そもそも年金記録問題とはどのような問題だったか振り返ってみましょう。日本年金機構のWebサイト※によれば次のように説明されています。 年金記録問題とは? 平成19年、年金手帳などに記載されている基礎年金番号に統合されていない記録（持ち主不明の年金記録）約5,095万件の存在が明らかになりました。 この記録は、平成9年にそれまでそれぞれの公的年金制度ごとに異なる番号で管理していた年金記録を基礎年金番号に統合した際に、様々な理由により古い番号のままで残っていた記録でした。また、この他、紙台帳等で管理していた年金記録をコンピュータに転記する際に、正確に転記されていないケースなども見つかっています。 つまり、年金記録問題の本質とは単に「消えた」というより「宙に浮いた（つまり基礎年金番号と結びつかない）年金記録と間違って結びつけられてしまった年金記録の発生」ということだったのです。