昨年下半期に続き、今年上半期にも米国の為替監視対象国から韓国が除外された。 米財務省は２０日（現地時間）、「２０２４年上半期の為替レート報告書」を発表した。これには中国、日本、マレーシア、シンガポール、台湾、ベトナム、ドイツなど７カ国を為替監視対象国に指定する内容が含まれた。 米国は２０１５年に制定された貿易促進法により、自国と交易規模が大きい上位２０カ国のマクロ政策および為替政策を評価した後、一定基準に該当する場合、深層分析局ないし観察対象国に指定している。 現在の評価基準は▽１５０億ドル（約２万４０００円）以上の対米貿易黒字▽国内総生産（ＧＤＰ）の３％を超過する経常収支黒字▽１２カ月のうち８カ月間ＧＤＰの２％を超過するドル買い越し－－などだ。このうち３つの基準にすべて該当すれば深層分析対象になり、２つだけ該当すれば監視対象国になる。 米財務省は今回の報告書について「バイデン政府は、米国貿易相手国が米国労働者に対して不当に優位を占めるために人為的に通貨価値を操作しようとする試みに強く反対する」と明らかにした。特に中国に対して透明性の強化を求め、「外国為替の介入を公表しない点と、為替政策の主要特徴をめぐる広範にわたる透明性の欠如により、中国は主要経済国の中で『離脱者』になった。財務省の綿密な監視が必要だ」と指摘した。 韓国は２０１６年４月以降７年余りの間、３回連続で米国の監視対象国リストに入ったが、昨年１１月に為替監視対象国から除外されたことがある。 今回、２回連続でリストから外されたのは、対外的に透明な為替政策が認められたものとみられる。このため、為替当局が市場で為替の偏り現象に対応する過程で身動きの幅が大きくなるという肯定的な側面がある。 ただ、為替監視対象国から除外されても、韓国が直接得る利益や恩恵はないというのが政府内外の説明だ。為替監視対象国は文字通り「モニタリング」の対象に過ぎず、制裁対象ではないためだ。 一方、日本は昨年６月、為替監視対象国リストから外されたが、１年ぶりに再びリストに含まれた。