アジア太平洋国会議員連合（APPU）総会に出席した台湾の立法委員ら（立法院提供）

（台北中央社）アジア太平洋地域の国会議員でつくる国際組織「アジア太平洋国会議員連合」（APPU）の第52回総会が12日、東京で開催され、台湾から与野党の立法委員（国会議員）14人が出席した。台湾の議員は国連気候変動枠組み条約（UNFCCC）への台湾の参加を支持する決議案を提出し、全会一致で採択された。 立法院（国会）の報道資料によれば、総会には台湾や開催国の日本の他、タイ、フィリピン、マレーシアなど11カ国の議員が参加。台湾は江啓臣（こうけいしん）副院長（副議長）が代表団の団長を務めている。 決議案についての審議では、複数の台湾の立法委員が支持を呼びかけた。王定宇立法委員（民進党）は、気候変動による衝撃に国境はなく、気候の問題は政治とは関係ないとした上で、国際社会が台湾を排除しないよう望むと述べた。柯志恩立法委員（国民党）は、台湾は気候変動の問題で国際社会に具体的な貢献をする意思と能力を有していると語った。 総会では、来年の総会が台湾で行われることも発表された。APPUの関連会議は13日まで行われる。 APPUは1965年に自由や民主主義、反共産主義を理念に創設された「アジア国会議員連合」を前身とする。中華民国（台湾）は日本などと共に創始メンバー5カ国の一つ。会議での決議は提言にとどまり、各国政府に対する拘束力は持たない。 （王承中／編集：田中宏樹）