宮城県が進める仙台医療圏の４病院再編構想について、県立病院の労働者らでつくる組合などが仙台市に対し住民の理解が得られるまで県と協議を尽くすことなどを要請しました。

　仙台市に要請を行ったのは、県立病院機構労働組合など４つの労働団体です。 　要請では、住民や患者、医療従事者の理解が得られるまで県と協議を尽くすことや、医療従事者の雇用不安などを払拭することなどを求めています。 　県立病院機構労働組合鈴木和宏執行委員長「仙台市がリーダーシップを持って仙台医療圏の問題を考えていただいた上で、県の説明を聞いて納得がいくような形、県の説明をしっかりと公にしていただけるように是非お願いしたいと思います」 　これに対し、仙台市の加藤邦治保健福祉局長は「働いている人に疑問や不安がないよう県に的確な対応を求めたい」と答えました。